名刺の作成にかかる費用は経費にできる？
名刺の作成にかかる費用は経費にできるの？
名刺の作成にかかる費用を経費として計上できるのか、疑問を抱えている社長や個人事業主はいます。
結論から言えば経費にすることは可能で、ビジネスで使う目的のツールだからです。
- 実店舗の印刷会社へと依頼して会社の社員全員の名刺を作成する
- ネット通販の名刺作成サービスへと依頼する
- 自分でソフトを使ってデータを作ってプリンタで印刷する
名刺を作成するに当たって上記の3つの方法に大きく分けられ、どれも一定の費用を支払わなければなりません。
印刷会社に依頼する際は名刺の枚数や加工によって料金が決まり、自宅やオフィスで印刷する場合もインク代や用紙代が発生します。
これらの名刺代の勘定科目は消耗品費とされるケースが多いのです。
- 消耗品のための経費
- 名刺は配ってなくなっていくもの
- 特別な用途がなければ減っていく
このような特徴があり、名刺以外にも印刷代や封筒代は消耗品費として計上できます。
名刺1枚当たりにかかるコストは安くても、大勢の社員を持つ企業であればトータルの金額は馬鹿になりません。
「作り直してバージョンアップする」というケースも考えられるので、経費としてしっかりと計上するのが大事なのです。
ネット通販のVistaprint（ビスタプリント）を利用すれば、100枚で980円と1枚当たり10円以下の価格で名刺の作成と印刷の両方が依頼できるので、詳細は公式サイトで確認してみてください。
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名刺の作成や印刷にかかる料金は広告宣伝費にもなる
名刺の作成や印刷にかかる料金は、必ずしも消耗品費にしなければならない決まりはありません。
場合によっては広告宣伝費にもなるのです。
- 名刺は自分や会社をアピールするビジネスで欠かせないツール
- クオリティを高めるために専門のデザイン会社へと依頼する方が多い
- たくさんの人に配ることで自社の宣伝に繋がる
- その際は名刺もチラシやビラと同じように広告宣伝に使うものと判断される
- 名刺代の勘定料金は広告宣伝費に当てはまる
テレビのコマーシャルやアドバルーン、試供品やポスターなど広告宣伝費が多い企業や個人事業主であれば、名刺もひとまとめにするのは選択肢の一つとなっています。
名刺に限らず経費の勘定科目を頻繁に変えるのはNG
名刺の作成費用に限った話ではありませんが、経費の勘定科目を頻繁に変えるのはNGです。
法律に違反するわけではないものの、広告宣伝費として計上したり消耗品費にしたりとコロコロと変えることでどんなデメリットがあるのか見ていきましょう。
- 特別やましいことはないのにやましく見えてしまう
- 確定申告の際に余計な手間が増えて面倒になる
- 無駄なコストの削減を考えた際にややこしくなる
「去年は消耗品で来年は広告宣伝費」と計上するのではなく、一度決めたらずっと変えない方が良いのです。
「○○の方がお得」といった差は特にないので、どの勘定科目にするのか経営者の方はしっかりと考えてください。